5分程度で読み終わる内容です。
日頃、異なる業界で働かれている方は理解し辛いかもしれませんが、購入を決定する前に一読ください。

要約すると、住宅の性能（レベル）に応じて控除額や期間等が異なるという点とこれまで曖昧な表現（耐震等級〇相当など）でごまかされていた耐震性能（算出方式含む）や断熱基準に加え、最近の度重なる災害で被害が露わになったため法改正が行われ低性能住宅の締め出しを図る方向に国が動き出した状況です。

一部の大手ハウスメーカーによって先延ばしにされてきたので、2年遅れの施行ですが、2025年4月から始まります。

言い方を変えると、現在販売中及び建築中の物件に低性能住宅が残っているということです。

これから家を購入される方にとっては建築費が上がり購入時の負担が増えるかもしれませんが、入居後のランニングコストは下がる可能性があります。特に光熱費と結露やヒートショックによる健康被害に関する医療費。

現在、住宅ローン減税に関しては令和4年（2022年）度税制改正に沿って行われておりますが、令和6年（2024年）から省エネ性能に応じた借入限度額が引き下げられ（※子育て世帯等は借入限度額の上乗せ措置有り）、更に省エネ基準に適合していないと住宅ローン減税を受けられなくなりました。

2024年12月27日に閣議決定された2025年度の税制改正の大綱を踏まえ国土交通省では、『子育て世帯等の住宅取得環境が厳しさを増していること等を踏まえ、住宅ローン減税について、子育て世帯等の借入限度額の上乗せ及び床面積要件の緩和措置を2025年も引き続き実施する。』ことが決まりました。

※出典：国土交通省令和７年度税制改正概要

以下、2025年度の税制改正の大綱を踏まえた住宅ローン減税について解説す。

住宅ローン減税の概要

·         控除率は一律0.7%、控除期間を新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年

·         適用対象者の所得要件は2,000万円以下

·         床面積の要件は50㎡以上（新築の場合、所得要件1,000万円以下に限り、40㎡以上も該当）

·         既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）について、「昭和57年以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）

·         住宅の環境性能等に応じて借入限度額の上乗せあり

入居日による借入限度額（年末残高）と控除期間

【参考】令和4年から令和5年まで（2022年～2023年）

※所得税だけで控除しきれない場合は、住民税から最大9.75万円/年控除されます。

令和6年と令和7年（2024年～2025年）

※1子育て世帯等:「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」　
※2 2023年末までに新築の建築確認を受けた住宅に入居する場合は、借入限度額2,000万円・控除期間10年間が適用されます。
※3 新築の場合、2024年までに建築確認：40㎡ （所得要件：1,000万円）
※4 新築の場合：40㎡ （所得要件：1,000万円）

住宅ローン減税の申請に必要な証明書関係

それぞれに必要な証明書関係

2025年度の住宅ローン減税 2つのポイント

ポイント

1.      子育て世帯等への借入限度額の上乗せが2024年度に引き続き継続

2.      所得要件はあるが、新築時の床面積要件が40㎡以上から

2025年度の住宅ローン減税は大幅な変更はなく、子育て世帯等を考慮し、2024年度の内容を継続するかたちとなりました。今年の4月1日からは省エネ基準適合義務化が始まり、省エネ基準適合住宅に必要な証明書にも変更があるかもしれません。