宅地建物取引業者は買主様に対し、宅建業法等で定められた項目について、
　1.記載した書面を交付する
　2.口頭で説明する
という説明を、宅地建物取引士(免許保持者)が行わなければなりません。

これは、契約を行う前に行わなければなりません。
説明項目は主に以下の通りです。
Ⅰ　対象となる宅地又は建物に直接関係する事項
　　　登記簿に記載された事項
　　　都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要
　　　私道の負担に関する事項
　　　飲料水・電気およびガスの供給施設・排水施設の整備状況
　　　未完成物件の場合は、宅地造成または建物建築工事完了時における形状、構造など
　　　当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か
　　　当該建物が土砂災害警戒区域内か否か
　　　石綿（アスベスト）使用調査の内容
　　　耐震診断の内容
　　　住宅性能評価を受けた新築住宅である場合（住宅性能評価書の交付の有無）
Ⅱ　取引条件に関する事項
　　　代金及び交換差金以外に授受される金額
　　　契約の解除に関する事項
　　　損害賠償額の予定額または違約金に関する事項
　　　業者が売主となる物件の売買における手付金等の保全措置の概要
　　　支払金又は預かり金の保全措置の概要
　　　金銭の貸借のあっせん
　　　瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要
　　　割賦販売に係る事項
Ⅲ　その他の事項
　　　供託所に関する説明
Ⅳ　区分所有建物（マンション）の場合
　　　一棟の建物またはその敷地に関する権利及びこれらの管理・使用に関する事項
　　　敷地に関する権利の種類及び内容
　　　共用部分に関する規約等の定め
　　　専用部分の用途その他の利用の制限に関する規約等の定め
　　　専用使用権に関する規約等の定め
　　　所有者が負担すべき費用を特定の者にのみ減免する旨の規約等の定め
　　　計画修繕積立金等に関する事項
　　　通常の管理費用の額
　　　管理の委託先
　　　建物の維持修繕の実施状況の記録
　　　その他

不動産の契約は、通常の買物とは金額も異なりますので、後々のトラブル等を防止すべく、売主買主双方とも誠意をもって円滑な取引をしなければなりません。
それゆえに物件に関わる情報を正確かつ的確に説明し、契約前に確認、承諾頂くものです。

すべてが注意すべきポイントですが、対象不動産によって異なる点がございますので、特に注意し、理解できない事項は重要事項説明時に質問し、納得したうえで次に進みましょう。


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