「田舎の土地を相続したけれど、使い道がないし管理も大変……」
そんなお悩みを抱える方にとって、
2023年4月から始まった「相続土地国庫帰属制度」は救いの手に見えるかも⁉
しかし「国が引き取ってくれる」という言葉の裏には、意外と高いハードルと注意点が隠されています。
この記事では、制度の仕組みから「実はプロに相談したほうが早い理由」まで、解説します。
1. 本当に国が引き取ってくれるの？ 制度の概要
結論から言うと、条件をクリアすれば国に土地を返すことができます。
これを「相続土地国庫帰属制度」と呼びます。
これまで、相続した土地がいらなくても「相続放棄」をすると、
他の財産（預貯金など）まで手放さなければなりませんでした。
この制度は、「預金はもらうけど、いらない土地だけ国に返したい」
というニーズに応えるために作られたものです。
手続きのおおまかな流れ
事前相談：法務局で相談（予約制）
申請：承認申請書と添付書類を提出
審査：法務局による書面審査と実地調査
承認・納付：承認されたら「負担金」を納める
帰属：国庫に土地が引き継がれる
2. 誰でもOKじゃない？引き取りの「厳しい条件」
ここが一番のポイントです。
国は何でも引き取ってくれるわけではありません。
「管理にコストがかかる土地」は拒否されます。
却下・不承認になる主なケース
建物がある（更地にする必要があります）
担保権や使用権が設定されている（ローンが残っている、他人に貸している等）
境界がはっきりしない（隣の家との境目が不明）
土壌汚染や埋設物がある（ゴミが埋まっている等）
崖地がある（一定の勾配以上で管理が大変な土地）
【注意！】 「申請すれば必ず通る」ものではありません。
審査には1筆あたり14,000円の手数料がかかりますが、
不承認になっても返金されないため、事前の見極めが非常に重要です。
3. 「タダ」ではない？ かかる費用と注意点
「国に引き取ってもらう＝無料」と思われがちですが、実はしっかりコストがかかります。
審査手数料：14,000円（土地1筆ごと）
負担金（管理費）：承認後、10年分の管理費用を納める必要があります。
宅地や農地などの区分によりますが、原則20万円〜が目安です。
更地化・測量費用：建物があれば解体費、境界が不明なら測量費が別途かかります。
4. 「国に返す」前に、不動産のプロに相談すべき理由
この制度はあくまで「最終手段」です。
申請の準備だけで数十万円、さらに負担金で数十万円……と考えると、
「実は売却したほうが、手元にお金が残る」ケースも少なくありません。
プロに相談する3つのメリット
「売れる可能性」を再判定してくれる
自分では「価値がない」と思っていても、プロの目で見れば、隣地の人への売却や、
特定のニーズ（キャンプ地、資材置き場など）が見つかることがあります。
制度が使えるか事前にチェックできる
法務局の審査は厳格です。
無駄な手数料を払う前に「今の状態の土地が承認されそうか」プロの視点でアドバイスしてもらえます。
面倒な書類作成や境界確定を丸投げできる
土地の図面作成や法務局との調整は、慣れない方には大きな負担です。
不動産に詳しい専門家（司法書士や不動産会社）ならスムーズに進められます。
その土地、まずは「診断」してみませんか？
「相続土地国庫帰属制度」は、負の遺産を次世代に残さないための画期的な仕組みです。
しかし、「国に返すのが最善か？」は、土地の状況によって異なります。
まずは「これ、国に返せるかな？」
「それとも売れるかな？」という軽い気持ちで、
不動産のプロに現状を話してみてください。
あなたの肩の荷を下ろすための、もっと賢い選択肢が見つかるはずです。
「とりあえず話を聞いてみたい」という方は、お近くの不動産会社や専門家へお気軽にご相談ください。
